受動喫煙防止条例はいつからどのエリアで実施される?罰則内容も!

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こんにちは!Yumeです。

2018年6月27日。都議会本会議で新たに成立した「受動喫煙防止条例」をあなたはご存知でしょうか?

内容としては、読んで字のごとく受動喫煙を防止するための条例となります。

小池百合子知事は「たばこを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指す。都条例をきっかけに『健康ファースト』の都政を進めたい」とこの条例に対する意思を示しています。

これは、東京五輪ピックに向けて施行される条例のようですが愛煙家からすれば、さらに喫煙場所を追いやられてしまう内容となっているため、苦しいものがありますよね。

現時点でも喫煙ができる場所は都内だとかなり少なくなってきていますし、これを機に禁煙を始める方も多くいらっしゃいそうです。

しかし、やはり気になるのは「実際にこの受動喫煙防止条例がいつからどのエリアで実施されるの?」ということではないでしょうか?

実施時期を把握せずにいて喫煙をしてしまった場合には「知らなかった」では済まない状況になるかもしれませんしね!

そこで今回は「受動喫煙防止条例はいつからどのエリアで実施される?罰則内容も!」と題して、受動喫煙防止条例について、条例開始の時期はいつからなのか?また、実際されるエリアや場所はどこか?さらに、罰則してしまった時には、どんな内容で罰則を受けることとなるのか?

などについて調査してみました。

ここで受動喫煙防止条例について、しっかりと理解を深めておきましょう。

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受動喫煙防止条例はいつからどのエリアで施行されるの?

今回新しくできた「受動喫煙防止条例」は今国会で審議中である「健康増進法改正案」よりも厳しい内容となっているようです。

愛煙者からすればさらに肩身の狭くなる条例というだけあって、ご苦労をされる方も多くいらっしゃるのではないかと思われます。

さて、やはり気になるのは「いつから・どこのエリアで実施されるの?」ということではないでしょうか?

そこで、ここでは受動喫煙防止条例がいつからどのエリアで実際されるのか?ということを分かりやすくお伝えできればと思います。

受動喫煙防止条例はいつから実施されるの?

受動喫煙防止条例は東京オリンピック・パラリンピックの開催される2020年4月から全面的に実施されます。

つまり、受動喫煙防止条例が可決した2018年6月27日時点から考えると、実際されるまでにはおよそ1年10ヶ月ほどの準備期間があることになります。

これが長いと感じるか短い感じるかは人それぞれなのでしょうが、オリンピック開催に向けて海外の方々も多く日本に来日されることが予想されますので、都議会としては余裕を持って受動喫煙防止条例の実施準備を進めて行きたいのでは?と想像することができます。

受動喫煙防止条例はどこのエリアで行われるの?

受動喫煙防止条例が実施されるエリアとしては、特に「飲食店」での対策が強化をされることとなりました。

内容としては、国会で審議中である「健康増進法改正案」が「客席面積100平方メートル以下などの飲食店を喫煙可能」とするのに対して、受動喫煙防止条例では「親族以外の従業員がいれば屋内禁煙」と定め、「喫煙専用室」でのみ喫煙を容認する方針のようです。

このことからも、受動喫煙を徹底的に予防するための条例であることが分かりますね。

つまり、今までのように店内での「分煙」という考え方ではなく、喫煙をしたい方は「喫煙専用室へ」という方針になったようです。

私は禁煙に成功したので、今ではタバコを吸うことはありませんが、過去には喫煙専用室でタバコを実際に吸ったことがあります。

狭い喫煙専用室でタバコを吸うと、自分以外の人のタバコの煙を多く吸うことにもなりますし、無言でただただタバコを吸っているあの空間と時間は、いくらタバコを吸いたいからと言っても苦痛に感じてしまうことがありました。

また、飲食店が対象ということですので、居酒屋などでお酒を楽しみながらタバコを吸うこともできなくなるということですから、愛煙者からすれば本当に辛い環境へとなっていきそうです。

さらに、幼稚園や保育所、小中高校など「敷地内禁煙」とする施設の場合、国会で審議中である「健康増進法改正案」では屋外での喫煙場所設置は可能としていることに対し、受動喫煙防止条例では、子供を受動喫煙から守るために「屋外での喫煙場所設置も認めない」としています。

勤務中に一息入れたいと思っている学校の先生方などにとって、これは本当に辛い条例内容ですよね。

ちなみに、受動喫煙防止条例に賛成した公明党からは「受動喫煙防止対策の強化によって影響を受ける飲食店については、都が課題をしっかり受け止め、丁寧に対応することを強く求める」と条例に対しての注文があったようですが、タバコを楽しめないともなれば、営業に支障をきたす可能性があるお店というのは多々ありそうですので、受動喫煙防止条例実施に向けて細かな対応が求められそうです。

ポイントまとめ

・飲食店では親族以外の従業員がいる場合には屋内禁煙。

・「分煙」ではなく「喫煙専用室」でのみ喫煙可能となる。

・幼稚園や保育所、小中高校などでは屋外の喫煙場所設置は認めない。

受動喫煙防止条例|違反時の罰則内容も調査!

実施の時期やエリアが分かったところで、やはり把握しておきたいのは「違反内容」ですね。

ここでは違反をしてしまったときに発生する違反金の金額などもご紹介できればと思います。

引用:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062700732&g=soc

上記の図で分かるように、受動喫煙防止条例を違反してしまった際の罰則金は5万円以下の過料となっています。

国会で審議中である「健康増進法改正案」では罰則金が50万円以下なのに対して、受動喫煙防止条例では5万円以下と罰則金は低く設定されているようです。

しかし、その分上記でお伝えしたように厳しい内容の条例となっていますので、対策を講じることとなる飲食店などでは、条例実施に向けて細かな対応が求められそうです。

まとめ

今回は「受動喫煙防止条例はいつからどのエリアで実施される?罰則内容も!」と題して、東京オリンピックに向けて実施されることとなった受動喫煙防止条例について、いつからどのエリアで受動喫煙防止条例は実施されるのか?ということと、もしも違反をしてしまった場合にはどんな罰則内容を受けることになるのか?

ということについて調査してみました。

「条例」と聞くと難しいイメージがありますが、受動喫煙防止条例が実施されるエリアにお住まいの方は、事前にしっかりとその内容を把握しておく必要がありますし、喫煙者ならば受動喫煙防止条例の内容を把握することは喫煙者としての責任にも関わってくることなのでは?と思います。

喫煙問題をめぐって生まれたこの「受動喫煙防止条例」は「たばこを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指す。都条例をきっかけに『健康ファースト』の都政を進めたい」と小池百合子知事が話しているように、都民の健康を考えて作られた条例です。

とはいえ、大きな環境変化に伴い各飲食店などでは対策の準備にかなり手を焼きそうな印象も受けました。

条例開始となる2020年4月までにまだまだ多くの問題が発生しそうな予感がしますが、条例がしっかりと実施されば多くの都民の健康状態が良くなることが予想できますし、オリンピックに向けて日本を訪れる海外のお客様への印象も良くなるのではないでしょうか?

受動喫煙防止条例という大きな環境変化の波をしっかりと理解・把握して条例実施までに準備と理解を深めておきたいものですね。

それでは、今回も最後までご拝読いただきありがとうございました。

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